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　東京電力は２６日、米国製ロボット２台を使って福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋内の配管などを調査した結果、格納容器の上部まで水で満たし原子炉を冷やす「水棺」作業の本格化には支障がないとの見通しを明らかにした。

　２７日に、原子炉への注水量を試験的に増やして漏水や水位変化などを確認し、今後の作業が可能かどうかを最終判断する。

　この日、作業員が建屋外からカメラ付きのロボットを遠隔操作し、格納容器につながる配管や壁の損傷を約２時間かけて調べた。建屋の外壁は先月１２日の水素爆発で大破したが、格納容器に目立った水漏れは見当たらなかった。建屋内の放射線量も前回１７日の調査と大きな変化はなかった。

　原子炉には毎時６トンの注水を続けているが、今後、試験的に注水量を同１０トン、続いて同１４トンと段階的に増やす。東電は、これまでの注水で、格納容器の下部にある圧力抑制室は水で満たされ、上部も半分ほど冠水したと推測。水棺が事実上進行しているとみている。

　経済産業省原子力安全・保安院は２３日、東京電力が福島第一原子力発電所３、４号機の近くで毎時９００ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきを発見し、撤去したと発表した。

　これまでに確認されたがれきの放射線量は、最高でも毎時１００〜２００ミリ・シーベルト程度で、今回のがれきは「３号機の水素爆発と関連している可能性がある」と説明している。

　見つかったのは、縦横が各３０センチ、厚さ５センチのコンクリート片。東電が２０日午後に見つけ、２１日に有人の重機で鋼製コンテナに回収した。コンテナから約１メートルの距離で測った線量は、毎時１・１ミリ・シーベルトに落ちていたという。

　保安院は、コンクリート片の発見後すぐに東電から報告を受けていたが、公表していなかった。西山英彦審議官は、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と話している。

　日本通信が、4月15日にSIMの新製品「b-mobile Fair」を発売する。ドコモの3Gネットワークにフル対応したb-mobile Fairを、SIMロックフリー端末やFOMAカードが利用できるスマートフォンなどに挿入すると、下り最大7.2Mbps／上り最大5.4Mbpsの通信が可能。1Gバイト単位で通信でき、9800円のパッケージを購入後、1Gバイトあたり8350円をオンラインチャージすることで継続利用できる。パッケージとチャージ分の有効期限はいずれも4カ月（120日）。

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　同社は4月8日にb-mobile Fairに関する説明会を開き、同製品の狙いや、SIM市場に対する考えをあらためて明かした。

●アンバランスなビジネスモデルは破綻する

　日本通信 代表取締役社長の三田聖二氏はまず東日本大震災について言及し、「今回の震災で、データ通信がいかに大切であるかを認識した」と話す。「震災では電話が使えないことが多かった。インターネットのサービスは、標準的に世界一般で使われている。モバイルIPフォンも含めてインターネットを利用できる環境が大切だ」と強調した。

　三田氏は、震災後にモバイルIPフォンに対応する同社の「IDEOS」215台を被災地の病院などに提供したことを明かした。「IPフォンで協力できないかと総務省と話をした。215台を登録して、箱を開けたらすぐに使えるようにした。メディア向けには発表しなかったが、困っている場所で使ってもらいたかった」

　日本通信がb-mobile Fairを開発したのは、現在のモバイルデータ通信が「フェアじゃない」と同社が考えたことが発端だ。「数％のユーザーが帯域の大半を占有しており、あまり通信をしない人も同じ料金を払ってヘビーユーザーをサポートしている。こうしたビジネスモデルだと、バランスが崩れてどこかで破綻する」と三田氏は憂慮する。同氏は「MVNO制度でキャリアのネットワークをオープンに使えるので、SIMロック解除の流れに乗って、新しい市場にアイデアを紹介したい」と意気込む。

●一般ユーザー42人が1人の超ベビーユーザーを支えている

　日本通信は約1年前の2010年4月5日に、300Kbps強の通信に対応した「b-mobileSIM U300」を発売し、以降は通話も可能な「talking SIM U300」、ドコモのネットワークを使ってiPhone 4を高速で利用できる「talking b-microSIMプラチナサービス」など、さまざまなSIM製品を発売してきた。日本通信 代表取締役専務 CFOの福田尚久氏によると、U300が一番の売れ筋だという。一方で、「通信速度の速いSIMが欲しい」という要望も多く挙がっていたことから、今回のb-mobile Fairを提供するに至った。

　ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、料金が一律の定額サービスと、2段階の定額サービスを提供している。一律定額と2段階定額サービスのグラフが交わるポイント（損益分岐点）の通信量は、ドコモとKDDIが約14Mバイト、ソフトバンクモバイルが約7Mバイト。つまりこれらのデータ量を下回る通信をしている人は、2段階定額サービスの方が料金を抑えられる。

　ただ、ドコモは上位1％の超ヘビーユーザーがトラフィック全体の30％を占めているなど、これらの定額サービスが必ずしも公平とは言い難いと同社は考える。モバイルデータ通信のトラフィックは、2015年には2010年の26倍に伸びるという観測もあり、「サービス事業者として（公平性を確保できるよう）真剣に取り組まないといけない」と福田氏は力を込める。同氏によると、超ヘビーユーザーの通信量は、一般ユーザーの42人分に相当するという。結果として超ヘビーユーザーも一般ユーザーも同じ6000円前後の料金を払っているので、日本通信は「通信料金は応分負担すべき」と考える。

　また、ドコモのデータ通信はPeer to Peerなどのファイル交換や、SkypeなどのVoIPアプリが利用できないなどの制限があるが、b-mobile Fairにはこうした制限は設けられていない。さらに、ドコモは3日間の通信量が300万パケットを超えるユーザーに対してネットワーク規制を実施しているが、b-mobile Fairでは規制されない。こうした仕様も“フェア”につながるといえる。

　b-mobile Fairの投入で、さらなるユーザー増加が予想されるが、日本通信は3月に、年間ベースで換算して2億円以上のコストをかけて帯域を増やしている。「ユーザーが増えるにつれてネットワークを増強しており、今も毎月1〜2回ほど増やしている」（福田氏）。また、ドコモのHSDPAは2011年6月に下り最大14Mbpsに対応するが、「b-mobile Fairはドコモネットワークの最高スペックに対応するので、端末次第では14Mbpsの通信に対応する」（福田氏）とのこと。

●通信が月754Mバイト未満ならb-mobile Fairの方がお得

　米国の携帯事業者 AT＆Tのスマートフォンユーザーの通信量は、月に200Mバイト以下で、日本通信のユーザーも同様の傾向にあるという。日本全体だと、「ネットワークの品質がいいのでさらに使っているという事情もあるが、毎月300Mバイト弱の通信量」（福田氏）だという。福田氏はドコモのスマートフォン向け定額料金の6300円（定額料5985円＋ISP料金315円）を例に挙げ、b-mobile Fairなら6300円で754Mバイト分の通信ができることから、「毎月の通信量が754Mバイトを超えなければb-mobile Fairの方がお得」とアピールする。プラチナサービスでも754Mバイトを超える人はいるが、少数だという。

　b-mobile Fairの有効期限を4カ月、1Gバイトあたりのチャージ料を8350円としたのは、「1Gバイトの部分をしっかりと使っていただきたいから。1〜2カ月にすると使い切らない場合があるので、料金と期間のバランスを考えて最適値を出した」と福田氏は話す。

　チャージはWebサイト「My b-mobile」や、Android向けアプリ「bCharge」から行える。bChargeはAndroid マーケットからダウンロード可能。ウィジェットも用意し、どの程度のデータを消費しているかがアイコンから分かるようになっている。都度チャージはもちろん、オートチャージにも対応する。

　b-mobile Fairの利用シーンについては、b-mobileWi-Fiと組み合わせてWi-Fiルーターとして活用、IDEOSと組み合わせてWi-FiルーターやIPフォンを活用、タブレットの「Light Tab」と組み合わせてテザリングや動画視聴を行う、USB型データ端末やSIMスロット付きPCと組み合わせて通信、SIMフリーやFOMAカード対応のスマートフォンと組み合わせて通信――などが想定される。福田氏によると、震災後の計画停電などに伴い、USB端末のニーズが増えているという。「モバイルWi-Fiルーターはバッテリーを気にする必要があるが、USB端末ならPCのバッテリーがあれば使用できる」（同氏）

●ドコモがSIMを販売したことは「嬉しい」

　ドコモが4月1日以降に販売開始する端末はSIMロック解除機能を搭載するなど、SIMロック市場が活性化しようとしている。SIMロック解除が普及することで、日本通信はモバイルデバイス市場とSIM市場に新規プレーヤーが算入しやすくなるとみる。「今後は日本のメーカーが端末をキャリアに収めるのではなく、自社で端末を投入する時代になるのではないか。海外メーカーもさらに増えるだろう。競争すれば料金も下がって多様性が出てくる。そういう状況になったときに、SIMロック解除の意味が分かるだろう」（福田氏）

　三田氏は、ドコモが4月1日からSIMカード単体で販売することについて、「SIMはこういうふうに売るべきだと認められたといえるので、ドコモが日本通信を真似したことは嬉しい」と歓迎した。

　「SIMロック解除は、（例えば）ドコモのSIMでソフトバンクケータイを使えることが利点だと理解している方が多いが、実際はそれを超えたところに意味がある。データ通信の市場がオープンになり、今後はメーカーが自社ブランドと流通で製品を販売しやすくなる。これからその流れがますます加速するだろう」（三田氏）

　様々な組織の細胞に変化できるマウスのＥＳ細胞（胚性幹細胞）から、立体構造を備えた網膜組織を作ることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹グループディレクターらが世界で初めて成功した。

　生体に近い組織を作り出せたことで、網膜疾患治療の飛躍的な進展が期待される。７日の英科学誌ネイチャーで発表する。

　研究グループは約３０００個のＥＳ細胞の塊を作り、網膜に変化しやすいように成分を調整した培養液に浮かべた。９日目に網膜のもとになる「眼杯」（直径約０・３ミリ）と呼ばれるカップ状の組織ができ、その２週間後には網膜に似た組織（同２ミリ）に成長した。

　光を電気信号に変える視細胞や、信号を脳に伝える神経節細胞など、網膜を構成する神経細胞が規則正しく並び、生後間もないマウスの網膜と同様に６層の構造を形成。神経細胞同士が信号をやりとりしていることも確認した。網膜としての機能を全て備えているとみられる。

Mozilla Foundation が新組織 Mozilla Messaging の設立を発表したのは、2008年のことだった。

Mozilla Messaging は、Mozilla の電子メール クライアント『Thunderbird』への関心や普及度を、Web ブラウザの『Firefox』と同じ水準まで高めるための取り組みとされていた。

だが、その試みは失敗した。

それから3年が経過したが、Thunderbird と Mozilla Messaging は、当初託されていた期待に応えるには至っていない。Mozilla Messaging は当初の目標だったほどの市場シェアを獲得していないうえ、今後も収益モデルが確立されることはないというのが、筆者の見解だ。

そこで Mozilla は、Mozilla Messaging を Mozilla Labs に統合することにした。Mozilla Labs は、『Weave』(現在は『Firefox Sync』) や『Tab Candy』(現在は『Firefox Panorama』)、さらにはその他の堅実なプロジェクト (現在では『Chromeless』の一部となった『Prism』など) のような優れたアイデアを形にする実験室として、素晴らしい成果をあげてきた。

Mozilla の「Chief Lizard Wrangler」(主任トカゲ飼育係) として知られる Mitchell Baker 氏は、Blog 投稿で次のように述べている。「Mozilla はここ数年にわたり、ユーザーが自身のオンライン コミュニケーションやソーシャルな交流を管理するための、新たな方法を模索している。われわれには現在、2つのチームがある。1つは Mozilla Messaging のチームで、Thunderbird および『Raindrop』や『Mozilla F1』といったメッセージング関連のイノベーションを生み出している。もう1つは Mozilla Labs 内のチームで、ID や連絡先などに関するトピックに取り組んでいる。われわれは効率を高めるため、これらの2チームを1つにすることにした。事実上、これは Mozilla Messaging を Mozilla Labs に統合するということだ」

　細菌性髄膜炎を予防する小児用肺炎球菌ワクチンや、ヒブワクチンなどを同時接種した乳幼児の死亡が国内で相次いだ問題で、厚生労働省の検討会は２４日、接種後数日間に死亡した７人（０〜２歳）について、「接種と死亡との間に明確な因果関係は認められず、ワクチン接種の安全性に特段の問題があるとは考えにくい」と結論づけた。

　同省は、今月４日、この２種類の接種の見合わせを自治体などに通知していたが、早ければ来月１日にも接種再開の見通しとなった。

　ただ、両ワクチンの同時接種は、過去のデータ分析から「安全面の懸念はない」としつつも「単独接種もできることを保護者らに示すこと」を求めた。

　厚労省には、今後も接種後の死亡事例の情報を集め、死亡事例が報告された場合は、専門家による評価を速やかに行うことを求めた。

　【ウィーン＝佐藤昌宏】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、放射性物質の測定調査を行う専門家チーム３人を日本に追加派遣した。

　ＩＡＥＡのグラハム・アンドリュー事務局長補佐官（科学技術担当）が同日、記者団に明らかにした。

　１８日から福島県内などで測定調査を行っている先発チームの４人と交代して、同県内で調査を続ける。先発チームも当面、日本にとどまり、東京都内などで調査を行う。

　文部科学省は２１日、雨水やほこりなどの中に含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムの検出量を発表した。

　放射性ヨウ素は首都圏を中心に１都９県で検出され、茨城県では１平方キロ・メートルあたり９万３０００メガ・ベクレル（１平方メートルあたり９万３０００ベクレル）を検出した。高い数値となったことについて同省では、雨で空中に漂っていた放射性物質が地上に落ちてきた可能性があるとみており、「雨水に触れた程度では、直ちに健康に影響はない」としている。

　調査は各都道府県で２０日午前９時から２１日午前９時まで行われた。放射性ヨウ素は、山形県でも１平方キロ・メートルあたり５万８０００メガ・ベクレル（同５万８０００ベクレル）が検出されたほか、岩手、埼玉、栃木、東京、群馬、千葉、新潟、秋田でも観測された。放射性セシウムでは、茨城で１平方キロ・メートルあたり１万３０００メガ・ベクレル（同１万３０００ベクレル）を観測したほか、山形、埼玉、岩手、東京、栃木、群馬、千葉で検出した。

　【ウィーン＝佐藤昌宏】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグラハム・アンドリュー科学技術担当補佐官は１８日、訪日中のＩＡＥＡ専門家チームが同日、東京都内で行った放射性物質の第１回測定調査で、「ヨウ素１３１」や「セシウム１３７」は検出されなかったことを明らかにした。

　ウィーンのＩＡＥＡ本部で記者団に語った。

　福島第一原発の事故後、ＩＡＥＡが日本国内で放射性物質の測定調査を行ったのは初めて。専門家チーム４人は天野之弥(ゆきや)ＩＡＥＡ事務局長と共に訪日している。日本に１週間程度滞在し、福島県内での測定も予定しているという。

　一方、ウィーンに本部を置く核実験全面禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）は１８日、群馬県高崎市の観測所で収集している大気中の放射性物質データをＩＡＥＡや世界保健機関（ＷＨＯ）に提供すると発表した。

　東京電力福島第一原発３号機で１７日朝から始まった使用済み核燃料の一時貯蔵プールに対する放水作業。冷却水が蒸発して露出している恐れのある燃料を冷やすためだが、自衛隊の大型ヘリによる水の投下は１回あたり約７・５トンで、放水量４トンの警視庁の高圧放水車と合わせても、回数を重ねないと十分に冷却できないとみられる。

　３号機のプールは原子炉建屋内にあり、深さ１２メートルで、使用済み核燃料５１４本が置かれている。通常は、約１４００トンの水が２０〜４０度に保たれた状態だが、１４日に起きた３号機の水素爆発で建屋が吹き飛んだ後は雨ざらしになっている。

　現在は水温や水位に関するデータが取れない上、放射線量が高いため、目視による確認もできない。

　東電では、プールが空になっていると想定して、満杯になるだけの水を入れる予定だが、正否を確かめるのは非常に難しいとしている。

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子力工学）は、１００万キロ・ワット級の発電能力がある原発のプールに燃料が１か月置かれていたという想定で単純計算した場合、冷却水を循環させることができない現状では、プールが満杯だったとしても毎時５トン程度の注水が必要とみている。「このまま冷却ができないと、燃料棒が溶ける恐れがある。放水を繰り返しやらざるを得ない」と語った。

　住田健二・元原子力安全委員（大阪大名誉教授）は「火事の消火のように放水するのであれば、水が拡散してしまい、あまり意味がない。ホースで水を直接使用済み核燃料プールに入れなければならないが、放射線量が高すぎてそこまで近づける状況ではないだろう。水で冷却するのに加え、臨界を防ぐために、核分裂反応を抑える効果のあるホウ酸も絶対に投入しなければならない」と指摘する。

　大手ディスプレイ・パネル・メーカーが、日本からの部材の供給減に直面している。3月11日に発生した東日本大震災でサプライヤーが被災したためだ。企業やアナリストが3月15日にそう述べた。この状況は、PCや携帯電話の値上がりや生産の鈍化につながる可能性がある。

　マグニチュード9.0の巨大地震で日本の交通網や電力供給が混乱し、日立化成工業とソニーケミカル＆インフォメーションデバイスが打撃を受けていると、台湾Yuanta Investment Consultingのアナリスト、セバスチャン・ホー（Sebastian Ho）氏は語った。両社は、家電ディスプレイのガラス・パネルにICを接続する製品の80〜90％を供給しているという。

　大手パネル・メーカーの台湾AU Optronics、台湾Chi Mei Innolux、韓国LG Electronics、韓国Samsung Electronicsは、既存の部材で40日間は持ちこたえられるだろうが、日立化成とソニーケミカルが通常業務を再開しなければ、その後は部材不足に直面すると見られる。これら大手パネル4社は、世界のパネル生産量の約85％を占める。

　部材が不足すれば、パネル・メーカーは値上げするだろうし、パネルを購入する企業は、そのコスト増を消費者に転嫁せざるをえないだろうと、ホー氏は指摘した。さらに同氏は、米国Appleが出荷を遅らせる可能性もあると付け加えた。

　Appleにタッチ・スクリーンを納入している台湾Wintekは、これまでのといころ、地震の影響は受けていないが、今後の部材供給の落ち込みを警戒していると述べた。最大の脅威は電力不足かもしれないと、Wintekの財務ディレクター、ジェイ・ホワン（Jay Huang）氏は語った。

　LCDパネルの部品供給も混乱するかもしれないと、市場調査会社の米国IHS iSuppliは指摘した。例えば、富士フィルムのポラライザ生産が地震の影響を受けており、この主要部品の価格が改定されるかもしれない。

　また、Chimei Innoluxは、地震の影響は軽微にとどまっているが、サプライチェーンを注視していると述べている。

　先週の巨大地震は、半導体ウエハの供給も脅かしているほか、日本の大手ハイテク企業のビジネスにも打撃を与えている。

(Ralph Jennings／IDG News Service台北支局)

　東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震により、ドコモ端末の入荷が遅延している店舗がある。対象となるのは東北地域と関東甲信越だが、その他の地域でも影響を受ける可能性がある。

　対象商品は、発売中の一部機種と、発売予定の一部機種。3月15日に発売予定の「MEDIAS N-04C」についても、入荷が遅延している店舗がある。3月15日に予約開始する「Optimus Pad L-06C」については、臨時休業のため受け付けができない店舗もある。

　また、ノジマ六本木店で、3月14日22時から15日2時までの実施を予定していたMEDIASの発売イベントも、地震の影響を考慮して中止される。【ITmedia】

　菅直人首相は3月13日夕、東北地方太平洋沖地震の影響で電力供給能力が不足しているため、東京電力が「輪番停電」に踏み切ることを了承した。東京電力は14日、エリア内の1都8県を5グループに分けて順番に停電させる輪番停電を実施する見通しだ。【ITmedia】

【14日の輪番停電、時間とエリアの一覧】

　輪番停電は午前6時20分〜午後10時にかけて、1都8県を5グループに分け、約3時間ずつ実施する。15日以降も状況を見ながら当面、輪番停電を実施する見通しだ。東北電力はエリア内の被害が大きく、需要が低下しているため輪番停電を行う状況ではないという。

　海江田万里経済産業相によると、工場の操業など経済活動が活発化する14日以降、東京電力エリアの想定需要4100万キロワットに対し、電気供給能力は3100万キロワットにとどまり、1000万キロワットが不足する見通しだ。このため「予測不能な大規模停電を回避するため、輪番停電に踏み切らざるをえない」という状況だ。

　電力不足を支援するため関西電力など他地域の電力会社からの電力融通は始まっているが、東日本は50Hz、西日本は60Hzと周波数が異なり、西日本から融通するには周波数変換が必要。そのキャパシティーは全体で100万キロワットにとどまるという。

　政府は電力需給緊急対策本部（本部長・枝野幸男官房長官）を発足させ、13日夕に初会合を行った。また蓮舫行政刷新相を「節電啓発担当大臣」に任命し、節電の必要性を国民に伝えてもらう。

　政府は日本経団連に対し、要請した。産業用電力、業務用の暖房、照明、給湯などについて最大限の使用抑制、夜間のネオンなどの自粛を求めている。

※14日の輪番停電、時間とエリアの一覧
→http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1103/13/news017.html

世の中、何が起こるか分からない。

不振にあえぐ携帯電話大手 Nokia が11日、同社スマートフォンに Microsoft のモバイル OS『Windows Phone 7』を採用すると発表したのに対し、こんな感想を抱いた人もいるだろう。

Nokia はロンドンで戦略に関するブリーフィングを開き、そこで同社の新 CEO (最高経営責任者) 兼プレジデント Stephen Elop 氏は、元上司である Microsoft の CEO、Steve Ballmer 氏と並んでこの重大な発表を行なった。

Elop 氏は声明の中で次のように述べている。「開発者、事業者、および消費者は今、魅力的なモバイル製品を求めている。それは端末だけでなく、素晴らしい体験を生み出すソフトウェアやサービス、アプリケーション、顧客サポートを備えたものだ」

「Nokia と Microsoft は互いに力を合わせ、他の追随を許さない世界的なリーチと規模を持つエコシステムを提供していく。これで市場は3陣営の争いに絞られた」

今回の提携 (条件は現時点ではまだ出揃っていない) に基づき、Nokia は今後、主要なスマートフォン用 OS として Windows Phone 7 を採用する。その見返りに Nokia は「Windows Phone の今後の発展を支援する」と両社は共同声明で述べている。

支援の一環として、Nokia はハードウェア設計や言語サポートのノウハウを提供する。加えて Nokia は国際的な販売および流通インフラを有し、請求システムも確立しているため、今回の提携は Windows Phone 7 搭載端末をより広範な「価格帯、市場分野、および地域」に提供することを約束するものだ。

　鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃(しんもえ)岳の爆発的噴火に伴う空気振動（空振）が、関東地方まで伝わっていたことがわかった。

　火口からは９００キロ・メートル以上離れて人に感じられないほど弱まっているため、被害の心配はないという。

　東京大学地震研究所によると、１日午後１１時１９分の噴火で発生した空振で、約４５分後に千葉県鴨川市の気圧計が７パスカル、茨城県つくば市では１パスカル程度の気圧変化を観測した。火口から南西３キロ・メートルでは１８５・５パスカルだった。

　また、現地で４５８パスカルを記録し、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が相次いだ同日午前７時５４分の噴火に伴う空振では、関東地方で観測できたのは１パスカル未満だった。

　国立感染症研究所は２８日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（１月１７〜２３日）の新規患者数が１機関当たり２６・４１人となり、３週連続で倍増したと発表した。

　全国の推定患者数は、約１４９万人。過去３週に検出されたウイルスは、新型インフルエンザが約８５％を占め、残りは大半がＡ香港型だった。

　都道府県別では、宮崎が６４・４９人で最も多く、沖縄の６３・１７人、福岡の４８・９７人、佐賀の４８・４４人、長崎の４７・２９人と続いている。全都道府県で増加し、１３県で警報レベルの３０人を上回った。

　年代別では、５〜９歳が１８・２％、２０歳代１５・５％、１０〜１４歳１３・５％、３０歳代１３・５％、０〜４歳１１・５％。２０〜３０歳代が患者の約４割を占めた前週に比べ、今回は１４歳以下の小児への広がりが目立っている。

　厚生労働省は、２月上旬ごろまで増加が続くとみて、注意を呼びかけている。

　心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）と診断され、女児として小学校に通う兵庫県内の６年男児（１２）に対し、大阪医科大病院（大阪府高槻市）は、男性ホルモンの分泌を抑える薬を定期的に注射し、思春期に伴う第２次性徴を一時的に遅らせる治療を２月から行うことを決めた。

　ＧＩＤ学会によると、こうした治療を小児に行うのは国内初という。

　診察を続けてきた康(こう)純(じゅん)・精神神経科医長によると、男児は昨年夏頃、血液検査で男性ホルモンの濃度が倍増。今春に女子として地元の中学校に進む予定になっており、心の性とは反対に体が急変する苦痛を和らげる治療が必要と判断した。

　欧米では、ＧＩＤに対して、低年齢で第２次性徴が始まる思春期早発症の治療に使う抗ホルモン剤「ＬＨ―ＲＨアゴニスト」を２年間注射する治療が行われている。康医長は、同様の治療を計画。今月、学内倫理委員会の承認を得た。

　【ワシントン＝山田哲朗】米ＩＢＭが４年がかりで開発したスーパーコンピューター「ワトソン」が来月、米ＣＢＳテレビの人気クイズ番組で、この番組のクイズ王と対戦することになった。

　ＩＢＭは１９９７年に「ディープブルー」でチェスの世界チャンピオンを負かし、人工知能の能力を見せつけた。早押しクイズでも、コンピューターが人間をしのぐことができるか。

　ワトソンは大型コンピューター９０台で構成され、毎秒８０兆回の計算をこなす。インターネットには接続しないが、辞書や百科事典など１００万冊分の情報を持つデータベースを備えており、クイズの答えを短時間で探索できる。

　１３日にニューヨークで行われた「練習試合」では、対戦が予定されている賞金王と連勝記録保持者の２人の男性と登場。「考古学者の夫とともに、シリアの失われた都市を発掘しようとしたミステリー作家は？（正解はアガサ・クリスティ）」といった問題を音声認識機能で理解し、次々と正解を人工音声で述べて勝利した。

　ティラノサウルスなどの肉食恐竜（獣脚類）の祖先となる最も初期の恐竜化石を、米シカゴ大などのチームがアルゼンチンの約２億３０００万年前（三畳紀後期）の地層から発見した。

　後に大繁栄する恐竜の初期進化の解明に役立つと期待される。１４日付の米科学誌サイエンスに発表する。

　恐竜の全長は約１メートル２０、体重は５〜７キロと小型。二本の足で敏しょうに走り回り小動物を捕食していたと考えられる。学名は、ギリシャ語で「夜明けの走者」を意味する「エオドロマエウス」と付けられた。

　最古の恐竜とされる「エオラプトル」や「ヘレラサウルス」と並ぶ古さ。

　今回の恐竜の復元骨格は、２００９年に読売新聞社などが東京で開いた「大恐竜展」で「命名前の新種」として展示され、話題を呼んだ。

　各種ワクチンを製造する化学及血清療法研究所（熊本市）は１２日、米保健福祉省との間で、天然痘ワクチンの製造などに関する契約を締結したと発表した。

　同研究所には５年間で最大３４００万ドルが支払われる見通しで、これは同研究所の年間売り上げの約１割にあたる大口取引。このワクチンは約４０年前に開発されたが、天然痘は１９８０年に世界保健機関（ＷＨＯ）が根絶宣言を出し、その後製造されなくなっていた。しかし、天然痘が生物兵器に利用された場合に備えた政府の方針で、同研究所などがワクチン用の弱毒株を培養し続けてきたことが奏功した。

　米国政府は２００４年、バイオテロなどに備えて全国民に接種できる量の天然痘ワクチンの備蓄を決定。副作用の少ない同研究所のワクチンを有望視し、米国内での治験の実施費用を含めた契約を締結した。